塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
決算審査につきましては、地方自治法第233条第２項に基づき町長より審査に付された令和３年度塩谷町一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び地方公営企業法第30条第２項により審査に付された水道事業特別会計歳入歳出決算並びに令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、７月７日から15日まで斎藤監査委員と共に実施しました
決算審査につきましては、地方自治法第233条第２項に基づき町長より審査に付された令和３年度塩谷町一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び地方公営企業法第30条第２項により審査に付された水道事業特別会計歳入歳出決算並びに令和３年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、７月７日から15日まで斎藤監査委員と共に実施しました
議案第63号 令和３年度大田原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、令和３年度大田原市水道事業剰余金処分計算書のとおり、未処分利益剰余金を処分したいため、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
最後に、報告第21号につきましては、鳥野目浄水場第３配水池更新工事に係る令和３年度那須塩原市水道事業会計継続費精算報告書について、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものです。 本工事は、令和２年度から実施しており、全体計画額７億3,282万円に対し、実績額は７億1,958万7,000円となりました。 以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 報告説明が終わりました。
市長から地方自治法施行令第145条第１項、第146条第２項、第150条第３項、地方公営企業法第26条第３項及び地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により、繰越計算報告及び継続費精算報告５件が提出されております。 報告内容の説明を求めます。 相馬憲一市長。
なお、この２件の報告は、地方公営企業法第26条第１項の規定により、建設改良費を令和４年度に繰り越したことから、同条第３項の規定により報告するものであります。 初めに、報告第11号 令和３年度那須塩原市水道事業会計予算繰越計算書については、５件の建設改良事業について、総額9,417万1,000円を繰り越したものであります。
鹿沼市野外活動研修施設条例の廃止について 議案第２３号 鹿沼市身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止につい て 議案第２４号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第２５号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２６号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部改正 について 議案第２７号 下水道事業に地方公営企業法
鹿沼市野外活動研修施設条例の廃止について 議案第２３号 鹿沼市身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止につい て 議案第２４号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第２５号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２６号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部改正 について 議案第２７号 下水道事業に地方公営企業法
鹿沼市野外活動研修施設条例の廃止について 議案第２３号 鹿沼市身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止につい て 議案第２４号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第２５号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２６号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部改正 について 議案第２７号 下水道事業に地方公営企業法
鹿沼市野外活動研修施設条例の廃止について 議案第２３号 鹿沼市身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止につい て 議案第２４号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第２５号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２６号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部改正 について 議案第２７号 下水道事業に地方公営企業法
鹿沼市野外活動研修施設条例の廃止について 議案第２３号 鹿沼市身体障害者補装具費等自己負担金助成に関する条例の廃止につい て 議案第２４号 鹿沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について 議案第２５号 鹿沼市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第２６号 鹿沼市都市計画法に基づく開発行為の許可基準に関する条例の一部改正 について 議案第２７号 下水道事業に地方公営企業法
決算審査につきましては、地方自治法第233条第２項に基づき町長より審査に付された令和２年度塩谷町一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、介護サービス事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び地方公営企業法第30条第２項により審査に付されました水道事業特別会計歳入歳出決算並びに令和２年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率について、７月８日から29日まで中塚監査委員と共に実施しました
議案第59号 令和２年度大田原市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、令和２年度大田原市水道事業剰余金処分計算書のとおり未処分利益剰余金２億7,918万7,183円について、１億1,526万2,241円を減債積立金に積み立て、１億6,392万4,942円を自己資本金に組み入れることとしたいので、地方公営企業法第32条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
本件は、令和２年度那須塩原市下水道事業会計継続費精算報告書について、地方公営企業法施行令第18条の２第２項の規定により報告するものであります。 この委託事業は、令和元年度から実施しており、全体計画額１億9,610万円に対して、実績額は１億9,303万円であります。 次に、報告第24号でございます。
市長から地方自治法施行令第145条第１項、第146条第２項、第150条第３項、地方公営企業法第26条第３項及び地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により、繰越計算報告６件が提出されております。 報告内容の説明を求めます。 津久井富雄市長。
そのため、地方財政法や地方公営企業法等に規定される特別会計を設けるなどの一定条件を満たすことで、地方公共団体が住宅団地の開発を行うことは可能となっており、県内他市町での実績もある状況となっております。
本報告は、令和２年度水道事業会計予算として議決をいただきました継続費に係る予算について令和３年度に繰り越したことから、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定により報告するものであります。継続費に係る繰越事業は１事業であり、７万円を令和３年度に逓次繰越しをしたものであります。 次に、報告第12号 令和２年度那須塩原市水道事業会計予算繰越計算書について申し上げます。
報告第２号は、令和２年度那珂川市下水道事業会計予算繰越しに係る繰越計算書について、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告するものです。 報告第３号は、那珂川市土地開発公社の令和２年度決算に関する書類について、地方自治法第243条の３第２項の規定により報告するものです。
報告第４号は、令和２年度下野市下水道事業会計における地方公営企業法による繰越計算書の報告であります。 議案第36号は、令和３年度下野市一般会計補正予算（第２号）であります。
本件は、令和２年度（2020年度）日光市水道事業会計継続費予算の一部を翌年度に逓次繰越ししたため、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき報告するものであります。その内容は、資本的支出における建設改良費のうち、丸山浄水場施設整備事業及び総合基本計画策定事業についてそれぞれの経費の一部を翌年度に繰り越したものであります。 次に、報告第７号についてご説明申し上げます。
次に、報告第２号 令和２年度壬生町下水道事業会計予算繰越計算書の報告についてでございますが、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき令和３年度に繰り越して使用することとしたものでありまして、同条第３項の規定により議会に報告するものであります。